ウォンが急落…韓国銀行は史上初の大幅利上げ予想w

 景気低迷と物価上昇が重なるスタグフレーションへの懸念からウォン相場が急落している。１２日のウォン相場は１ドル＝１３１０ウォンを超え１３年ぶりにウォン安水準まで下がった。取引時間中には一時１３１６．４０ウォンまでウォン安が進んだ。投資心理が萎縮し安全資産に挙げられるドルの価値は２０年来の高値水準となった。

この日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日の１ドル＝１３０３．９０ウォンより８．２ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１２．１０ウォンで取引を終えた。年初来安値であると同時に世界金融危機当時の２００９年７月１３日に記録した１３１５ウォンから１３年ぶりのウォン安水準だ。

変動幅も大きい。ウォン相場は年初の１ドル＝１１９１．８０ウォンと比較すると６カ月間で１２０ウォン以上下落した。取引時間中には一時１３１６．４０ウォンまでウォン安が進み１３２０ウォン水準に迫った。

ウォン下落の最大の原因は強いドルだ。インベスティングドットコムによると、ユーロと円など主要６通貨に対するドル相場を反映するドル指数（１９７３年＝１００）は１１日基準で１０８．１８だ。２００２年１０月から１９年９カ月ぶりに１０８を超えた。

ドル高が続くのは市場に広がるスタグフレーションの恐怖のためだ。インフレ（物価上昇）が続く状況で物価を抑えるために各国の中央銀行が利上げなどで金融を引き締め、景気低迷の懸念まで拡大してスタグフレーションに対する懸念が市場に広がっている。

米国の消費者が予測する１年後の期待インフレは過去最高だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは１１日、ニューヨーク連邦準備銀行が発表した６月の期待インフレは前月の６．６％より０．２ポイント上がった６．８％と集計された。調査を始めた２０１３年６月以降で最も高い。

高騰する物価に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２６～２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．７５％引き上げるなど高レベルの緊縮に出るだろうという市場の見通しにドル相場はさらに上がっている。

韓国銀行金融通貨委員会も１３日に史上初の０．５０％の利上げに踏み切ると予想される。０．２５％の通常の引き上げ幅では６％まで上昇した消費者物価上昇率と４％に迫る期待インフレ率、米国の大幅利上げ、ウォン安ドル高などにまともに対応できないというのが多くの金融・経済専門家の診断だ。

中国の再封鎖と欧州の景気低迷懸念もドルの価値を引き上げている。中国は新型コロナウイルスの感染再拡大で１１日からマカオのカジノを閉める準封鎖措置に入った。中国の再封鎖の懸念が再び浮上しドルなど安全資産選好心理が大きくなっている。

こうした雰囲気の中で外国人の「セルコリア」の動きはウォン安を圧迫している。１２日の韓国銀行によると、６月の外国人投資家の韓国株式投資金額は３０億１０００万ドルの純流出を記録した。外国為替専門家らはドル高でウォン相場が１ドル＝１３５０ウォンまで進む可能性があると予想した。新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョン氏は「中国の再封鎖と欧州の景気低迷の懸念などで対外的環境が悪化しドル高が続くとみられる。ウォンが年内に１ドル＝１３５０ウォンまで下がるかも知れない」と話した。

今までは日米の安定した経済力を背景に韓国の国力を育てて来たが、共産国の脅威は日に日に高まり、日本を直接脅かす中露の存在により北朝鮮の非核化とか言っていられなくなった。

日米韓の連携はそれらに対抗するだけの力には及ばず、実際はポーズのみ。

既に新しい枠組みの安保体制は築きつつある。従って経済分野も韓国内から外国投資機関が姿を消し、このような形で露見出来るようになった。先日のバイデンの訪韓時にもアメリカは明らかに韓国経済から手を引いており、日本側がここで敢えて手を差し伸べる必要もないと思う。

韓国の国民所得、再び3万5000ドル割れか

昨年、史上初めて3万5000ドルを突破した韓国の1人当たり国民所得が、今年は下がるとの見通しが出ている。経済成長率とウォンの価値など、国民所得を構成する主要指標が、昨年より悪化するものと予想されるためだ。特に、最近になってウォン安が急激に進み、ドルに換算する国民所得は、前年より下回るとの観測が出ている。

12日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、前日より8ウォン20銭上がった1312ウォン10銭で取引を終えた。年初めに1191ウォン80銭で取引を始めたウォン·ドル為替レートは半年ぶりに120ウォン以上急騰した。

経済成長率が、昨年に達しないと予想されるうえにウォン·ドル為替レートが高止まりし、今年1人当り国民総所得(GNI)が前年より減ると予測される。昨年1人当たりGNIは3万5168ドル（4024万7000ウォン）で前年（3万1881ドル）に比べて10.3%増えた。1人当たりの国民所得は1年間、国民が国内外で稼いだ総所得を人口数で割ったものだ。国民の生活水準を把握する際に代表的に活用される。

今年上半期に出た指標を基準に、単純計算した場合、韓国の1人当たりの国民所得は3万4300ドル水準で、すでに昨年の記録を下回ったと推定された。国内物価と輸出入物価を表す国内総生産（GDP）デフレーター（名目GDPを実質GDPで割った値）は、今年第1四半期は2.3%だった。一方、今年上半期のドルに対するウォン相場は、昨年の平均為替レート（1144.42ウォン）に比べて7%ほど下落した。 その分、国民所得も減るほかない。ここに昨年4.0%を記録した経済成長率は今年2.7%に止まるというのが韓国銀行の展望だ。

韓国の1人当たりの国民所得は、2017年（3万1734ドル）に初めて3万ドル時代を切り開いた。18年まで（3万3564ドル）上昇の勢いが続いたが、19年（3万2204ドル）と20年（3万1881ドル）には2年連続下落した。昨年は、ウォン高に支えられ増加傾向に転じ、3万5000ドルを初めて超えた。韓銀関係者は「昨年1人当り国民所得が増加した要因で為替レートが最も大きく寄与した」として「今年のウォン安は国民所得の減少要因になりうる」と説明した。

ウォン安ドル高が進んでいる。この日、韓銀が発表した6月以後の国際金融·外国為替市場動向によると、先月1日から今月8日までドル対比ウォン価値は4.9%下落した。中国人民元（-0.4%）、インドのルピー元（-2.0%）、インドネシアのルピア元（-3.0%）など主要新興国通貨より目立って下落した。最近、フィッチが格下げに踏み切ったテュルキエ（トルコ）のリラ切り下げ率（-5.1%）とほぼ同じ水準だ。

同期間、ドル相場は5.2%上昇した。日本円（-5.4%）、ユーロ（-5.1%）、英ポンド（-4.5%）も弱含みを免れなかった。通貨安は韓国だけでなく主要国も経験しており、全世界の1人当たりの国民所得順位には大きな変動がない見通しだ。2020年現在、韓国の1人当たりGNIは世界36位を記録した。 人口5000万人以上の国の中では6位だった。