短信です。誠に申し訳ありません。時期が時期だけに少し気になる話なのでご紹介します。
2022年06月23日、『韓国金融委員会』は以下のプレスリリースを出しました。規制変更を行う旨を告げています。
現在の規則では、『韓国預金保険公社』は破綻した金融機関の清算の過程に介入はできますが、金融機関が弱体化した際に資本を増強するなど、予防的に支援する権限は持っていないのです。
しかし、規制変更によって、『韓国預金保険公社』は、金融機関が破綻する前に支援し、経済危機が金融業界に打撃を与えるのを防ぐことが可能になるとしています。
韓国銀行の不良債権比率は非常に低い率に抑えられており、健全性は十分に見えます。
しかし、先にご紹介したとおり、文政権のときに実施した「融資の満期延長、元利返済の猶予措置」によって不良債権化していない「貸し出し」が巨額に達しています。
133.4兆ウォン(70.4万件/2022年01月末基準/データ出典は金融監督院)もあるのです。
この133.4兆ウォンのうち何%が不良債権化するか分かりませんが、最悪のケースでは巨額の焦げ付きが発生し、金融機関の健全性を揺るがす可能性があります。
「融資の満期延長、元利返済の猶予措置」は2022年09月に切れる予定です。
今回の『金融委員会』の規制変更はもしもの時の準備だと考えるのは邪推が過ぎるでししょうか。
ここのところ韓国株式市場は大変に低迷しており、2020年の株式ブームに乗った韓国の個人投資家は阿鼻叫喚の地獄絵図となっています。
これに合わせて、韓国メディアではアジアの株式市場の中で最低の利益率となっている――などという嘆き節が出ています。
韓国の証券会社の皆さんが「投資家は韓国と中国を同一視して投資を行っており、中国から資金が抜けるときは韓国からも抜ける」とぼやいたりしますが、それはこのような点にも現れているのではないでしょうか。
韓国からすれば「中国と一緒にするな!」かもしれませんが、投資家の動向にはそのような叫びは聞こえていないようです。
最近、韓国株式市場が急落し、国内市場を支えていた国内個人投資家が背を向け始めている。底値が見えない市場に疲れた個人投資家の売り動向に対して個人投資家の「降参信号」という見るむきもある。また、ウォン相場は連日急落傾向を見せている。米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が22日(現地時間)、米上院銀行委員会でした発言が導火線になった。パウエル議長は「景気低迷の可能性が存在して(経済)ソフトランディングは非常に挑戦的なこと」としながらも「インフレーション(物価上昇)が鈍化しているという証拠を確認するまで引き続き利上げを行う」と述べた。
23日、KOSPIは前日比1.22%安の2314.32で締め切った。52週最安値(2339.64)の記録を再び塗り替えた。取引中に2306.48まで押されて2300ライン割れも危ぶまれていた。コスダック指数(KOSDAQ)終値は前日比4.36%急落した714.38だった。こちらも52週最安値を更新した。この日、韓国取引所によるとKOSPI・KOSDAQ市場に上場されている2502銘柄のうち、52週新安値(最終取引価格基準)を更新したのは1391銘柄(55.6%)に達した。
特にKOSPI市場で国内株式市場の代表株であるサムスン電子(取引中5万6800ウォン)とSKハイニックス(8万9700ウォン)をはじめ、カカオ(6万6700ウォン)、カカオペイ(6万4800ウォン)などが52週新安値を更新した。
最近個人投資家の売り傾向が目立つ。個人投資家の売りの動きについて、市場は忍耐心がなくなった個人投資家の「降参信号」という診断だ。今月に入って15営業日の間、個人投資家が売り越しで取引を終えたのはこの日含めて4営業日(3日・16日・21日・23日)だけだ。売り越し規模も今月に入って最も大きかった。
これまで3回あった個人投資家の売り越しは市場反騰時の損失幅を減らすためのものだったとすると、この日は損失覚悟の「投げ売り」的な性格が強かったというのが市場の見方だ。
ウォン相場は「1ドル=1300ウォン」時代が開かれた。世界金融危機以降、13年ぶりだ。この日ソウル外国為替市場におけるウォン相場は前日(1297.3ウォン)比4.5ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1301.8ウォンで取り引きを終えた。終値を基準として1ドル=1300ウォンを突破したのは世界金融危機のときの2008年7月13日(1ドル=1315ウォン)以来12年11カ月ぶり。最近の急激なウォン安には翼がない。ウォン相場は終値基準で今月20日から4営業日連続で年安値を更新している。今週に入りこの日までにウォン安が14.5ウォン進んだ。ウォン相場が1ドル=1300ウォン水準を突破すると韓国政府も口先介入に出たが、急激なウォン安を食い止めるには力不足だった。為替レート防御も容易ではない。物価が安定するまでウォン安圧力が続くほかない。そうでなくても輸入物価などが高騰して非常事態に陥った韓国経済に赤信号が灯ることになった。
急激なウォン安を誘っているのは、基本的にFRBの緊縮が火を付けた安全資産を好む現象だ。ハナ銀行のソ・ジョンフン研究員は「景気低迷を甘受しても利上げを断行するというパウエル議長の発言でドルを買おうとする需要が増えたことが1ドル=1300ウォンを突破するほどのウォン安を誘った理由」と話した。
輸出依存度が高い韓国経済の特性もウォン安のもう一つの理由に挙げられる。原材料価格の上昇などで貿易収支の赤字が膨らみながらウォン安をあおっている。産業通商資源部によると、今年1~5月の貿易収支は78億5000万ドルの赤字を記録した。昨年同期には131億1000万ドルの黒字を記録した。10日、米国財務省が公開した「主要な交易相手国のマクロ経済為替レート政策報告書」でも「原材料価格の上昇に伴う商品貿易収支の緩和(縮小)と世界的な利上げ、地政学的不確実性の高まりに伴う相当な資本流出がウォン安の持続的原因になった」と分析した。
今後、起こる危機的状態を考慮すれば・・・ね。
以前、経験した国家崩壊の懸念もある中、相当安くなったと言っても賢明な判断ではないでしょうか。
米国の金利引き上げの影響で韓国の不動産バブル崩壊の懸念は相当高くなっているからな。
何せ、前政権の悪しき経済政策や外交政策の”つけ”が回ってきている状態です。 特に対日政策で造った”トゲ”も抜かずに日本に近づき通貨スワップ協定を期待している様だが、麻生氏の目の黒い間は実現する事はないでしょう。
否、国民の記憶が消える事はないので1000年経っても無理だと思うけどね。
0 件のコメント: