ロシア軍のズミイヌイ(蛇)島からの撤退は、ウクライナからの食糧輸出を阻害せず国際的な食糧危機を防ぐための配慮が目的だ、とロシアは嘯(うそぶ)いていた。そんな発表を真に受けるおめでたい人は、めったに居なかったはずだが、今回のこの報道が真実に違いない。
ロシアは、とりわけ開戦以降、自国の短期的な利益だけを最優先に行動している。戦時国際法を無視し、自己保身のための多くの嘘をつく。停戦以降の将来のことを考えれば、戦争で直接失った兵員や軍備にもまして、ロシアが国際社会で失った信頼はあまりに大きい。ウクライナでロシアが獲得したものが一定程度あるとしても、収支は大きくマイナスになるだろうし、絶対に見合わないようにさせなければならない。
ウクライナ軍は１日、ロシア軍が黒海沖に大型揚陸艦３隻を新たに配備し、海上封鎖の強化に乗り出していると指摘した。露軍は６月末に黒海西部のズミイヌイ（蛇）島から撤収したものの黒海封鎖を維持する構えとみられる。ウクライナ軍によるズミイヌイ島の奪還がウクライナ産穀物の輸出再開につながるかどうかは不透明になっている。
ウクライナ軍は１日、露軍がズミイヌイ島に放置した兵器などを破壊するため、空爆したとする映像を公開した。
ウクライナ軍がロシアの補給艦の攻撃に成功するなどし、島での活動継続が困難になった。
黒海に浮かぶズミイヌイ島は、ロシア軍による侵攻初日の2月24日に占拠された。ウクライナ軍は4月にロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」を撃沈後、無人攻撃機（ドローン）による島への空爆を開始。その後も攻撃を強化し、6月30日に奪還した。
高官によると、ロシアの補給艦への攻撃には、米国製の対艦ミサイル「ハープーン」が使われた。
ロシア国防省は撤退について、「国連によるウクライナからの穀物の搬出に協力するため」と説明しています。
一方で、ロシアは穀物輸出の主要な港があるオデーサへの攻撃を続けています。1日、ロシア軍のミサイルがオデーサの集合住宅に着弾し、地元州知事の報道官によりますと、少なくとも10人が死亡したということです。
英国防省は２日、中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設や南部オデーサ州の集合住宅など露軍による民間施設へのミサイル攻撃が相次いでいることに関連し、露軍が地上攻撃の精度に課題がある対艦ミサイルを爆撃機から発射しているとの分析を明らかにした。米国防総省高官も１日、記者団に同様の見方を示した。
高官は、露軍が制圧を目指し攻勢を強める東部ルハンスク州リシチャンスクの情勢に関して「ロシアが領土を巡るごくわずかな利益のために高い代償を払っている」と指摘した。兵士が多数死傷し、兵器や装備を失っていると示唆したものだ。
露国防省は２日、露軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長が前線を視察したと発表した。時期や場所は明かさなかった。
一方、タス通信によると、東部ドネツク州の親露派武装集団は１日、ウクライナ軍に参加していた英国人戦闘員２人を新たに訴追した。武装集団は６月、英国人２人とモロッコ人１人に死刑判決を出している。
プーチン大統領、日本出資のガス田を “強奪” …
6月30日、ロシアのプーチン大統領が、日本の商社が出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権利を、ロシアの新会社に「無料で」引き渡すよう命じる大統領令に署名した。
「サハリン2」は、北海道の北、ロシアのサハリン州で進められているプロジェクトで、三井物産が12.5％、三菱商事が10％の権益を保有している。
経済部記者は、「都市ガスの原料になる液化天然ガス（LNG）ですが、日本が輸入しているLNGのうち、約9％がサハリン2からのものです。数年前からLNGは世界的に不足し、価格が高騰していましたが、ウクライナ危機により、さらに深刻化しています。
三井物産や三菱商事は、権利を新会社に譲渡したあと、その会社の株式取得についてロシアと協議することになりますが、今の出資比率を維持できるかはわかりません。最悪の場合、出資もできず、LNGの調達契約も打ち切られることになります。それは “強奪” と言っても過言ではないでしょう。
日本が、代替のLNGを確保できるがどうかは不透明で、仮にできたとしても、数兆円規模の追加負担が見込まれます。今後、電気料金やガス料金への影響が懸念されています」
ロシアによる暴挙としか言いようがないが、ネットでも怒りの声が渦巻いている。「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏は、
《技術だけ取られて追い出されるという中国が民間でやる話を、大統領がやる国。「話し合いで北方領土が返ってくる」と、言っていた人がどれくらい頭が悪いのかが、お分かりいただけますかね？》と、自身のTwitterに投稿した。
この件に関し、岸田文雄首相は7月1日に「すぐにLNGが止まるものではない。大統領令に基づき、契約内容でどのようなものを求められるか注視しなければならない」と発言。
これについても、《この国の舵取りを担うべき人間が、他人事のように一般論しか言えないという悲劇。「決断と実行」が聞いて呆れる》
《じっくり注視し、じっくり聞いて、じっくり検討し、ゆっくり決断し、先送りを実行》
と、ネットには厳しいコメントが並んだ。
だが、仮に「サハリン2」からのLNG供給が止まれば、その影響をモロに受けるのが、岸田首相の選挙区の広島だという。
「サハリン2のLNGは国内の電力・ガス会社の多くが調達していますが、なかでも広島ガスは調達量の約5割を占めています。ウクライナ危機以来、サハリン2への高い依存度が危惧されていましたが、広島ガスは日本政府の方針にのっとり、ロシアからの調達を続けていたのです」（同）
4月4日には、広島ガス・松藤研介社長が「エネルギー安全保障上の観点から、当社は当面はサハリンからのLNG調達を継続する」と発表、政府の方針が変わらない限り、現状を維持する姿勢を明らかにしていた。
広島ガスでは、ほかの契約先から調達を増やすなどの対策を取る見込みだが、事態は深刻だ。
ロシアは、日本が欧米諸国とともに金融制裁や輸出入規制などの対ロ制裁へ乗り出したことを受け、日本を「非友好国・地域」と指定してました。
記者団も、日本がロシア制裁を強める中で、「サハリン2からLNGの供給が止まることは想定しているのか」と質問しており（誰しも予想できることであるのに）、日本政府は、石炭や石油は段階的な禁輸の方針を示しているが、「LNGは代替調達が難しく踏み込んでこなかった」と言っているように、ロシア制裁方針に安易さが感じられます。北海道の田舎では、岸田さんが木材を禁輸にしたため新築住宅が二三百万高くなってます。
岸田さんは、ロシアが敵視する軍事同盟であるNATOの会議に顔を出しました。我々は首相がそうした選択をしたことと把握して、次なるロシアの行動との関係を見ていくるべきです
Reviewed by RichKid
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7月 03, 2022
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