上海の石油化学施設で大爆発…日中中間線の海域で中国はガス田開発正当化

 上海の石油化学施設で爆発火災が起きたのは事実のようだ。どの程度深刻な被害なのかは分かっていない。しかし、上海の石油化学施設爆発とパイプライン連鎖炎上はロックダウン後の再稼働に失敗したからだという。

中国・上海にある中国石油化工（シノペック）の石油化学施設で１８日、火災が発生し、中国国営メディアによると、少なくとも１人が死亡した。

同社の微博（ウェイボー）公式アカウントによると、火災は午前４時ごろ、上海市の金山区にある同施設のエチレングリコール工場一帯で発生した。

上海の消防当局によると、金山区や奉賢区などから救助隊が現場に派遣された。同社によると、火災は現地時間の午前９時ごろに「制御」されたという。

上海住民がＳＮＳに投稿し、ＣＮＮが確認した動画には、炎が立ち昇る中で少なくとも１件の爆発が起きる様子が映っている。

中国では近年、相次ぐ産業事故で多数の死者が出ており、公衆安全に関する懸念が高まっている。

２０１５年には北部の港湾都市・天津の化学倉庫で連続爆発が発生し、少なくとも１７３人が死亡。昨年１０月には、東北部・瀋陽の飲食店で強力な爆発が起き、少なくとも３人が死亡、３０人以上が負傷していた。

最近はガス石油関係が世界中できな臭いね。

こういう事故はどこの国でも起こりうるものだけど、個人的にはロシアのパイプラインが気になる。

ロシア最大のガス田が火災。ガスプロム・ドビチャ・ウレンゴイで、夜間にパイプが破裂。 ウレンゴイ鉱区は、世界最大級の規模を誇る。その可採埋蔵量は最大で10兆立方メートルの天然ガス。

トムスクでも同様の爆発事故があったらしい。

ロシアの採掘事業は欧米の技術や機械に依存したところがあるから、欧米の制裁でそこらあたりがうまくいかなくなってるのかもしれない。

一方、中国、ロシア産原油輸入55%増。

中国税関総署のデータによると、中国の５月のロシア産原油輸入は前年比５５％増で、中国の原油輸入元としてサウジアラビアを抜き首位となった。ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を科す中、中国の製油所が割安なロシア産原油の輸入を増やしたことが背景。

５月のロシア産石油の輸入量（東シベリア太平洋パイプライン経由の供給と、ロシアの欧州および極東の港からの海上輸送を含む）は合計で８４２万トン近くとなった。日量ではおよそ１９８万バレルに相当し、４月の１５９万バレルを上回った。中国は世界最大の原油輸入国。

海運データや石油トレーダーらによると、中国は割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めている。

中国への原油供給で２位に転落したサウジアラビアは、約９％増の７８２万トン（日量１８４万バレル）。４月は日量２１７万バレル。

ロシアは２０カ月ぶりに首位に返り咲いた。

さらに、日中中間線の側海域で中国、ガス田開発正当化

中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の掘削施設を完成させたことに関し「全く争いのない中国の管轄海域での活動だ」と述べて正当化した。日本が批判したことについては「日本はあれこれ言うべきではない」と反発した。

汪氏は、中国が進めるガス田開発は「完全に中国の主権と管轄の範囲内だ」と主張した。

中国は今まで中間線付近に１７基も開発施設をつくってきました。政府の抗議は当然ですが、そのまま放置してきたことは、国益を損なうあり得ない事態です。ガス田は必ず日本側にもつながっているはずで、日本の資源を中国に奪われている。それを放置してきたことになります。

遺憾や抗議だけではなく、中国には実行あるのみと思いますが、国内に反対勢力もいる。企業も二の足を踏むでしょう。それでも、このまま放置された政府の責任はある。調査船を派遣し海洋調査くらいは行うべきではないでしょうか。

日本が二の足を踏むのは、政治家だけが悪いわけじゃない。国民も悪いと私は考えます。

国家として国益のために多少犠牲を払うことは仕方ないことです。ここでいう犠牲は、命とかではなく、自然や環境です。

油田開発を行おうとすれば、よく分からない団体が騒ぎます。これは身近な自治体の活動を見ていれば明らかです。

どこかの自治体が安全のために街路樹を伐採しようとすれば、景観が悪くなるなど騒ぎ輩がいます。安全は全てに優先させるべきですが、よく分からない情を押し付ける輩がいます。情で話す人を説得するのは無理です、理屈が通じません。

国家や自治体は、安全、国益のために努力し、またこういうところに権力を使うべきです。

ですので、日本として先手先手で国益のために動いてください。

須田慎一郎が6月20日（月）、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たな構造物1基の土台を運搬しているとの外務省の発表について解説した。

須田は、「大前提として、日中の相互合意がなければ日中中間線周辺でのガス田の試掘などはできない。中国側はこれを一方的に破っているのだから、中間線から日本側の海域においては、日本も試掘などを行えばいいのではないかと思う」と話した。

その一方で、須田は、「日本政府内にもそういう声はあるが、それを止めているのは外務省じゃないか」と指摘。さらに、「外務省は対中政策において、本当に腰が引けている」としたうえで、7日に閣議決定した「骨太の方針2022」の安全保障政策に関する文言に言及。

「『台湾』という言葉が盛り込まれることで、大きなメッセージになることもあり、結果的に『台湾』という文言が盛り込まれることになったが、外務省はもともと『島しょ』という言葉にしようとしていて、『台湾』や『台湾海峡』という文言に切り替えることに徹底的に対抗していた」と、外務省が抵抗勢力となっていた舞台裏を語った。

そして、「国民の負託を受けた政府がリーダーシップを発揮できない背景には、外務省も含めた霞が関の強い抵抗があることも知っておかなければならない。『骨太の方針』も、いつの間にか霞が関の官僚の作文になっている。本来、政治主導で予算案を作るなら、政治側がやるべきこと。こうした霞が関との関係が、日本がガス田の試掘などを進めていけないことにも影響している」と話した。

外務省の基本姿勢は、戦前から何もかわっていない。それは｢事なかれ主義外交｣だ。外務省という組織体質が、国家の一大事よりも組織保身が優先する組織体だということだ。結果的には、既得権益にしがみついて、ずさんな仕事しかしない。戦前の対ヨーロッパ外交や日米対立の際も、外務省は何ら有効な手立てを講じず、日米開戦で宣戦布告の際も、米国にまんまとしてやられた。戦後の外交も日和見主義で一貫している。その結果、国に甚大な被害をもたらしているが、マスメディアに圧力をかけて、自らの失態は報じさせない。そういう組織体質を改革しない限り、長期戦略に立った臨機応変な外交はやれない。残念ながら、そういう弱点を見透かされているから、世界からナメられまくっている。