3、4分ほど続いた！それは何か価値がありますか？「岸田首相が尹大統領との対話拒否した」

 韓国大統領府関係者によると、岸田首相は２８日夜（日本時間２９日未明）、スペイン・マドリードで開かれたスペイン国王主催の晩さん会で韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と初めて対面し、「日韓がより良い関係に発展できるよう努力しよう」とあいさつした。

尹大統領も、「懸案を早急に解決し、未来志向的に進む考えを持っている」と応じた。

両氏の対話は３、４分ほど続いた。

岸田政権は懸案問題の解決に向けた韓国側の対応が見えていないため、政府高官は「環境は整っていない」との認識を示し、NATO首脳会議に合わせた、正式な日韓首脳会談は見送る方向で調整していた。また略式会談についても行わないということに至った。

岸田政権の意志は揺ぎ無いし、尹政権は「懸案問題について二国間で話会い解決しようと」言い、二国間で決着の付いた話を蒸し返し、再度テーブルに乗せ譲歩を迫ろうとしています。

彼らが合意や約束を守らない以上、またそのような行動を起さない限り、未来志向的な関係改善など築ける筈も無く、何時まで経っても平行線状態です。

そも必要なのは対話ではない。韓国内親日派が増えたり、ムン前大統領などの左派がいなくなることでもない。

合意や条約の履行ができない国と話せることなど何もないのだ。

よく機会を失っただの日本は意地になっているだのと言う輩がいるけれど日本はちゃんと「合意や条約の履行ができたら話してもいい」と機会を設けているよね？

それを不意にしているのは韓国側ですよ。

しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を契機に推進された韓日首脳会談の実現が失敗に終わった中、日本国内で岸田文雄首相に対する批判的な声が出てきた。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２７日、東京発の記事で「岸田首相が日本国内の政治的日程を考慮して尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領との韓日首脳会談を断ったのは『機会を失ったもの』」という専門家らの懸念を伝えた。中国、ロシア、北朝鮮など域内安全保障リスクが大きくなる中で国内政治日程を考慮したことは「近視眼的」という評価だ。

テンプル大学日本校のロバート・デュジャリック教授（現代アジア研究所共同所長）は、「韓国は（日本に）常に厳しいパートナーになり、これは仕方がない。だがこれ（会談拒否）は日本のひどい近視眼的な例」と話した。「これは東京がより広い地政学的な絵で韓国の重要性についてほとんど理解できずにいることを示唆する」としながらだ。

彼は「同様の安全保障の懸念がある隣国との交流を拒否するのは日本の指導部の『失敗』に相当する」とし、「日本は米国が指示する場合にだけ（両国協力に関し）何かをするという見方が大きくなっているが、これは自ら考えることができないということを意味し、（これによって）機会を逃す非常に不幸なことが起きた」と話した。

掲題の表現には誤りがある。

岸田首相が「対話拒否」とあるが、対話する話題・材料が無いので、対話のしようが無い、と言うのが正しい。

隣国との間にある主な懸案事項、慰安婦問題、徴用工問題、竹島不法占拠問題、その他山積する問題になんら隣国側からの提案が無いからだ。

これらの問題は全て隣国側が日本側との国家間の約束事を履行する旨明確にする、又は隣国側からの譲歩案が示されない限り進展しない。

よって現在の岸田政権の対応は、至って当たり前であり、意味をなさない尹氏との会談なぞあり得ない。

一方、東京国際大学の宮下明聡教授（国際関係学）は、慰安婦問題・徴用工問題などが解決されていない状態で岸田首相が韓国の要請に従うならば、日本国内で「弱い姿勢」という批判が出るだろうが、日本は韓国の関係発展へのジェスチャーに必ず答えるべきだとし、そうすることで結果的にさらに友好的な環境が作られ韓国がより多くの譲歩をするようにもできるだろうと主張した。

アメリカの要請があった場合だけ韓国と協力するのは、国益について自分で判断していないということ?

違うよ。アメリカの手前、仕方なく韓国と協力する“テイ”は取るが、最低限だけで、積極的にはやらないしその必要もないと判断したということ。

日本政府が何度も言っていることだが、日韓請求権協定を覆すということは、戦後の日韓関係全てを否定するのと同じ。

アメリカに怒られようと、中朝を利することになろうと、徴用工問題については一切譲歩しない。

日韓請求権協定をひっくり返すということは戦後秩序を作り出したサンフランシスコ講和条約を否定する事になる。そもそも韓国はこのサンフランシスコ講和条約の締約国ではないのだが、アメリカ側から見れば、戦後秩序を否定することは流石にあってはならない事で、アメリカも日本の姿勢が正しいと認識していることは日本にも情報は入ってきている。その中で韓国で親米派政権誕生ということで、少し多めに韓国を見ているが、アメリカや西側諸国は日本のやり方や姿勢に疑問は持たないだろう。逆に疑問があると言っている記事内の発言者はよくよく調べてみたら方が良いと考える。

韓国に残された道は、

1.「日韓請求権協定で解決済み」だと認め、元徴用工に対する補償は韓国政府が行い、日本企業や政府に対する訴訟は、判決が出たものも含めて一切扱わない。

2.日韓請求権協定で定めた紛争解決手続きに従い、最終的には国際司法裁判所で決着をつける。

これどちらか以外にない。

尹大統領は２９～３０日に開かれるＮＡＴＯ首脳会議参加に向け２７日にスペインのマドリードに到着した。大統領室関係者によると、ＮＡＴＯ首脳会議の会期中に韓日米首脳会談が２９日に開かれるが、韓日首脳会談は立ち話による略式会談も開かれない予定だ。日本側が韓日会談を避けた理由は来月の参議院選挙を意識したためで知られている。

特に悲観的な絵を描く必要はないのではないか。確かに、2018年以降の展開はトラウマのように日本政府に残っている印象があるが、参議院選挙の前に、具体的な施策が実施されないまま、首脳会談するというリスクを取らなかったという面が大きい。

しかし、それで終わりではない。選挙後、３年国政選挙がないという政治的に有意な期間に、韓国側の強制労働に関する判決の履行に関して何らかの具体的な施策が韓国側でなされたとき、日本は当然何らかのアクションを取るだろう。それくらい戦略環境は悪化している。