米国が「ヤバい警戒モード」へ…東アジア に起きる“最悪シナリオ”の中身da

 中国が台湾侵攻を始め、軍事行動を展開すれば間違いなく北朝鮮の南下も同時に行うと思う。

ロシアは北朝鮮の後方支援と日本をトコトン牽制してくるでしょう。

理屈では韓国との関係、特に軍事的協力が重要なのは分かるが、レーダー照射の一件や、事ある事案を‥‥てかどう考えても韓国の内政問題ですが、自力で解決出来るかでしょう。

あれだけ一方的にムンの暴走を許し、解決には日本の妥協もいるとか意味が分からない。事実を自国民に反感を買ってでも伝える勇気があるかないかだけの問題です。

ホントの信頼を築きたいなら、韓国に変わってもらうしかない。日本は今のスタンスから逃げてはいけないですね。

中国・北朝鮮の「暴走」がいよいよ末期状態に！

外交を行うにあたって最も重要なことは何が国益かを中心に据えることである。現在の東アジアの安全保障環境の悪化は待ったなしの状況であり、これに対処するのが最優先課題だということである。

米中の西太平洋における海軍力の比較では、中国が数的に優位に立っている。こうした状況を反映して、中国の台湾侵攻の危険性が高まってきた。また、中国の東シナ・南シナ海への軍事力の拡大は、日本の輸出入の中心を占める海上輸送路を不安定化させかねない。

中国の海軍力の増強に米海軍のみで対処することはもはや困難であり、米国もそのことを強く意識した結果が、日韓豪NZのNATO首脳会議への招待であろう。そこには欧州、アジアを問わず協力関係にある国々が協力して対処していこうとの考えが反映されている。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発は日米韓の安全を脅かす水準まで高度化している。文在寅政権が北朝鮮を甘やかした結果、北朝鮮の核ミサイル開発に時間を与え、米韓の迎撃が困難な弾道ミサイルが次々に開発されている。

7回目の核実験も時間の問題と思われ、どのような実験を行うか強く懸念されるところである。北朝鮮の核ミサイル開発に対しては、国際的な制裁を強化するとともに、米韓や日本がミサイル迎撃態勢を強化することで対応して行かざるを得ない。

韓国への「不信感」

こうした東アジアの安全保障環境を反映し、日米韓の協力体制を再構築することが焦眉の急である。米韓関係は、尹錫悦政権が誕生直後に首脳会談を行い、同盟関係の強化と、協力のすそ野をサプライチェーン面の協力に拡大した。

日韓関係についても、尹錫悦大統領は関係改善に強い意欲を示している。しかし、文在寅政権が日韓関係を史上最悪の状態にしたまま退任した負の遺産にさいなまれている。

特に徴用工問題では、日本企業の資産の現金化が迫っており、これが行われれば、日韓関係は修復困難な状況に陥る見通しである。特に、日本側には韓国政府に対する不信感が募っており、こうした問題について韓国側がまず解決案を提示すべきとの立場である。反面、韓国政府は、日本にも相応の取り組みを求めないと国内の納得が得られないとの懸念を持っている。

今回のNATO首脳会議で日韓の首脳が顔を合わせながら、正式な会談を持てなかったのは、日本側が参議院選挙前に韓国政府と成果のない会談をすることに負担を感じていたためである。

しかし、日本の国益を考えれば、日韓関係を速やかに修復し、日米韓の協力体制を強化することが不可欠である。そうした認識をベースに日韓関係について考えて見たい。

米国への「気配り」

韓国の朴振外交部長官は6月、米韓外相会談のために訪米した際の記者会見で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「日韓関係の改善と合わせ、できるだけ早期に正常化したい」と意欲を見せた。

この協定は日韓間で秘密軍事情報を提供し合う際、第3国への漏洩を防止するため2016年に締結された協定であり、特に、北朝鮮の発射したミサイルの情報を日韓が直接提供し合うために重要なものである。

しかし、日本が韓国を戦略物資輸出の優遇を受ける「ホワイト国」から除外したのに反発し、2019年8月、文在寅政権のNSC常任委員会は協定の破棄を決定した。この決定に対する米国の反発もあり、11月、韓国政府は効力執行停止を通告したが、いつでも無効にできるとの立場をとっている。

なお、日韓が日本の貿易管理について局長級の政策対話を再開したのも米国への気配りであろう。

日本の松野官房長官は記者会見で「北朝鮮の弾道ミサイル発射など厳しい安全保障環境を踏まえれば、GSOMIAは引き続き安定的に運用されていくことが重要だ」と強調した。

もし朝鮮半島が北朝鮮に支配されることになれば…

さらに日本の米軍基地は、朝鮮半島の後方支援基地となっている。米軍横田基地に掲げられている国連旗は、日本に朝鮮戦争の国連軍後方司令部が存在することの証である。

朝鮮半島が戦時となれば国連軍地位協定に基づき国連軍の艦船と航空機が在日米軍基地に集結し、補給拠点となる。

日本がそうした役割を演ずることは、それだけ朝鮮半島有事が日本に与える影響が甚大だということであり、朝鮮半島が北朝鮮に支配されるようなことがあれば、日本の安全が脅かされるのは必定である。

日韓の対立で協力関係が維持できない状況になれば、日本の安全保障にとり深刻な影響を与えることは必至である。後編記事『韓国の「ミサイル防衛は相当遅れている」…米軍幹部の「本音暴露」で、日米韓にこれから起きる「本当のこと」』ではそんな日韓、日米韓の最新事情をレポートしよう。

ウクライナ情勢を見ていて分かるように、それがロシアであろうが北朝鮮であろうが核の脅威を除けば十分日米で対応できる範囲の範疇にある。

極論すれば、的確な核兵器の保管・使用状況さえ掴めれば、それによる損害は人的にも物的にも最小限に抑えられると同時に、長年の膿を一気に潰しだす事が出来る。

日・韓・米とその友好国に期待されるのは、核抑止共連動するこれらの体制が早期に整えられるかどうかがポイントなのである。

中国との関係は米中とも腹の探り合いの段階であり、早急に動くことはないだろう。当然現在進行中であるウクライナ情勢とか欧米の動きは注視している訳で、現時点での軽率な行動が自国の利益にはならないとの計算は３０００年の歴史から割り出している。

何があってもどうにかできる体制を。具体的に言えば北関東あたりに、首都機能代替防衛都市を作る。核はともかく、ミサイルぐらいではびくともしないような都市ですよ。景気刺激にもなりそう。

そこで反撃能力がしっかりしてれば、とりあえずのところ勝手に襲ってこないでしょう。

ちなみに自慢の戦闘機、潜水艦はミサイル対策、破壊工作対策をしっかりしとかないと、2 3日で、制空権と制海権を失いますよ。そうなったらもうやられたい放題ですね。

置き場所や、設備はきちんと考えないと。裸で置いてたらダメですよ。あと継戦能力として、弾薬も重要ですからね。

人も減っているので、予備役も充実する必要がありますが、とにかく無人兵器を充実させることです。ここは世界一を目指さないと、東アジアですから。輸出も考えましょう。

ゼロベースで考えていくと、とても2%で収まらないことがわかりますね。景気刺激と合わせて、総合的に。