立民枝野氏「所得税1年間ゼロ」…分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ

 立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。

同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。

演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。

医師の平均年収は1200万円程度とされます。多くの賃金を得ていると自覚しておりますが、知識の維持、向上に相応の持ち出しがありますし、過労死レベルを超越した勤務時間を過ごし、さらに税金や住民税、社会保険料で今でもかなり持っていかれるので、それ以上稼ぐモチベーションがそこまで湧かないというのが現状と思います。

そこで、1000万円を境に所得税が無くなったらどうなるでしょうか。年収1000万円を超えない努力をする人が増えないでしょうか？

医師に限らずとも、休みが増え、収入が変わらない。それでも働く人がいてくれる事を期待しているのでしょうか？どんな世の中を目指しているのか少し見えにくいです。

なお、月に400時間労働したら、時給2000円で月給80万円です。ボーナス貰ったら年収1000万円超えます。ちょっと普通の人にはモチベーション維持困難では。

所得税をゼロにしたところで、それはむしろ1000万以下世帯間の手取り格差をますます広げるだけで悪手でしかない。必要なのは現300万円以下の現役層を400-600万の中間層の所得に押し上げるための経済政策であり、その方が消費も活性化すると思います。

そもそも、人口ボリュームの多い中間層以下にとっては、所得税より社会保障費・住民税・消費税の負担率が圧倒的に高いのであり、注力すべき方向性がズレていると考えます。